AI社員の外注と構築代行。設定の直しと判断の分担で比べる

AI社員と呼ばれる言葉の定義

AI社員と呼ばれる言葉には、正式な定義がありません。弊社が読んだ9本の解説記事のなかには「現時点で AI 社員に正式な定義はありません」と断るものがあります。

解説記事の多くは、AI社員を決まった業務を続けて受け持つAIとして説明しています。技術としては、AIエージェントなどの仕組みとして語られます。

解説記事の多くは、定義、AIエージェントとの違い、メリット、使い方の例、作り方や導入の手順、注意点、よくある質問という順序で書かれています。人の役割については「AI は下書き、人は最終判断・承認」とまとめる記事が多く見られます。「最初の1か月は全件を人が確認する」「送信・支払い・削除の前に人が承認する」という注意が繰り返し出ます。

AIのミスの責任を誰が負うかを事前に決めておくと書く記事もあります。ミスの責任をどう分けるかの答えは書かれていません。

企業の生成AI利用と導入効果

生成AIの利用は広がっていますが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査では、101人以下の企業のAI導入は16.6%で、AI導入による効果は「期待以上の効果があった」「期待どおりの効果であった」の合計が31.8%です。

総務省の2025年度企業向け調査で、所属する企業の生成AI活用の方針を尋ねたところ、「積極的に活用する方針である」及び「活用する領域を限定して利用する方針である」と回答した割合の合計は、日本で68.9%でした。2024年度企業向け調査の49.7%に比べて大きく上昇しましたが、米国・ドイツ・中国に比べると、日本は引き続き低い状態です。

企業規模別では、同じ回答の合計は大企業で74.0%、中小企業で58.1%です。

活用方針の設問で「わからない」と回答した対象を除いて尋ねたところ、自社の何らかの業務で生成AIを利用していると回答した割合は、日本で86.4%でした。業務類型ごとの活用は「議事録・メール作成補助」が約7割と最も高く、「営業・販売」が約6割、「社内ヘルプデスク」が約5割です。導入効果を実感すると回答した割合は「議事録・メール作成補助」が約7割で、他の類型に比べて顕著に高くなっています。

総務省（2026）「国内外における最新の情報通信技術の研究開発及びデジタル活用の動向に関する調査研究」（2025年度企業向け調査）。AI社員やAIエージェントを聞いた調査ではありません。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の調査（回収数1,799社）では、AIの導入状況は「1,001人以上」の企業で8割近くが導入しています。AI導入による効果は、「一定の効果はあった」が50.6%で最も高くなっています。DXを推進する人材の「量」は、「やや不足している」「大幅に不足している」の合計が85.5%で、2024年度・2023年度とほぼ同じ水準です。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「国内企業の DX 動向・AI 活用動向のポイントを公開」（2026年7月16日）。AI社員やAIエージェントに限った調査ではありません。

AI社員を外に頼む4つの方式

AI社員を外に頼む形は、大きく分けて「でき合いのサービスを契約する」「自社で作る」「構築を外の会社に頼む」の3つがあります。既存サービスと自作の2つに分ける記事もあります。外の会社に頼む形は構築代行と呼ばれます。

弊社が読んだ解説記事では、方式を比べる軸はほとんどが費用と立ち上げの速さです。解説記事に出てくる費用の数字の多くは、出典の無い目安か、その会社自身の料金であるため省きます。

• サービスを契約する: でき合いのサービスの機能を使って業務を行う
• 自社で作る: 部品となるツールを使って社内で作る
• 構築を外に頼む: 設計と構築を外の会社に任せる
• 業務ごと預ける: 設計から運用保守までを弊社が引き受ける

構築を外に頼んだ後の費用と納品後の保守は、AIエージェントの外注と運用保守。精度の確認は誰が持つかで詳しく書いています。

導入後に残る4つの作業と担当者

どの方式を選んでも、動かし始めた後に次の4つの作業が毎日要ります。

• 出力の確認: AIが作った下書き・入力・回答に間違いがないかを確かめる
• 例外の処理: 書式が違う書類、項目が欠けた依頼、決まりに当てはまらない件など、AIがそのまま処理できない件を処理する
• 判断: 金額や取引先の条件など、決まりだけでは決められない件をどうするか決める
• 設定の直し: 業務の手順・社内の決まり・取引先の書式・つないでいるツールの画面が変わったときに、AIへの指示や参照するデータ、つなぎ方を直す

弊社の整理では、この4つを社内の誰が持つかで、外に頼んだ後に社内に残る作業が変わります。解説記事が書く「人が最終判断する」は判断の一部です。出力の確認、例外の処理、設定の直しを社内の誰がどれだけ持つかは、弊社が読んだ範囲では書かれていませんでした。

弊社の整理です。「合う場合」は一般の傾向で、どの方式にも合う会社があります。方式は組み合わせても構いません。外が持つことは契約の内容で変わるので、契約の前に確かめます。

試しに使ったまま本番に進まない場合は、生成AIのPoC止まり。毎日の出力確認と例外を処理する担当者にまとめています。

業務が変わったときの設定の直し

業務のやり方は、取引先や社内の決まり、使うツールが変わるたびに変わります。そのたびに設定の直しが要ります。

設定の直しを社内で持つなら、指示や参照するデータを読める人が社内に要ります。その人が異動や退職をすると、直せる人がいなくなります。

外に頼むときは、直しを誰が行うか、直しが契約の範囲に入るか、範囲を超えたときにどう見積もるかを、契約の前に確かめます。

外注先に依頼する前の準備

どの方式を選ぶかを決めるための材料として、頼む前に書き出しておくことを挙げます。相談の前に用意しておくものではありません。

• AIに任せたい業務の名前と、今の担当者
• 月にどれくらいの件数があるか
• 例外（書式が違う・項目が欠ける・判断が要る件）がどれくらい出るか
• 間違えたときに何が起きるか（取引先に出るか、社内で止まるか）
• 社内で、出力を確かめる人と、最終可否を決める人は誰か
• 業務のやり方が、どれくらいの頻度で変わるか

業務ごと預けて自動化する方法

AI社員に任せたい業務があるが、社内に入れた後の面倒を見られる人がいない会社が外に預ける場合、弊社に業務ごと預けると設計から運用保守までを引き受けます。貴社に残るのは情報の連携と最終可否の判断です。AIエージェント・OCR・RPA・iPaaS・GAS・VBA・Pythonを組み合わせて構築し、出力の確認・例外の処理・設定の直しを弊社が持ち、費用は月額で、設計・構築、ツールの利用料、運用保守、判断と例外の処理を含みます。

業務ごと預ける方法は、AI社員のサービスではありません。弊社は業務を受け取って、完了した仕事をお返しします。AIが処理し、判断が要る件は弊社が仕上げます。例外処理、目視確認、修正、マスタ更新まで引き受けます。

ご依頼の入口は、今のやり方を画面共有で見せていただくことです。貴社でAIへの指示や業務の手順書を用意してから渡す必要はありません。

今のシステムや書式は変えなくて構いません。紙、FAX、メール、Excel、基幹システムのまま、kintone、freee、マネーフォワード、Salesforceなど今お使いのツールのままお預かりします。すでに入れているAIやツールについては、使い続けるか作り直すかは、業務ごとに判断します。

弊社がツールの操作、運用、保守を行うので、担当者の異動や退職で業務は止まりません。つないでいるツールの画面や元のデータの形が変わって処理が止まったときの直しも、預けた業務の運用保守として弊社が持ちます。

業務のやり方が変わったときは、変更を伺い、弊社が設計を更新します。月額の範囲で追随できる変更が大半で、工程が大きく変わる場合は改めて見積もります。

お見積もりと同時に品質の基準と責任の分け方を示します。弊社は遂行の正確性、貴社は情報の連携と最終可否の判断を持ちます。契約を終えるときは、運用中に整理した工程、判断基準、例外の処理ルールを渡せます。特定のツールや弊社に依存しない形で設計しています。

電話応対のように即時の応答が必須の業務と、貴社の経営判断そのものはお引き受けしていません。

依頼してから動き出すまでは5段階です。無料のご相談で業務の概要を伺い、実務の担当者に画面共有で今のやり方を見せていただくヒアリングを行います。翌営業日にお見積もりをお出しします。弊社が実際に処理して貴社が結果を確認する2〜4週間のテスト運用を経て、最短1ヶ月で本番運用を開始します。

貴社の作業は、今のやり方を画面共有で見せていただくことと、テスト運用の結果を確認していただくことの2つです。初期費用は原則かかりません。1つの業務から承ります。

AX BPOがどういうサービスかはAX BPOとはにまとめています。